行政法研究　第42号

行政法研究会 編集

3,520円（税込）

信山社出版株式会社

◆益々充実の行政法専門誌 ― 第一線の執筆陣が集った、第42号◆
　　　
42号は、論説「住民訴訟における原告・被告の対立構造の歪みと弁論主義の限界」（福井）と、行政法ポイント判例解説は、「同性婚についての立法不作為と国家賠償」(村山）、「地方公営企業の業務の執行に関する訴訟上の代表者と審査請求をすべき行政庁について」(松本)の2本を収録。〈巻頭言〉は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律と行政情報化」(宇賀)。