行政法研究　第35号

宇賀 克也 編

4,180円（税込）

信山社出版株式会社

◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も第一線の執筆陣が集い、行政法学の未来を拓く◆
　
〈巻頭言〉は「個人情報保護法の改正」（宇賀）。論説は、「行政法の実効性確保法制の整備に向けて」（濱西）、「義務付け判決・差止判決の強制執行の可否」（春日）、「フランス公物法における所有権的構成あるいは財政的公物観の意義」（木村）、「個人情報保護制度における個人情報・保有個人情報等の定義について」（髙野）の4論文、〈判例解説〉は土井（名張市議会厳重注意事件）。