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行政法研究会 編
3,190円(税込)
信山社出版株式会社
◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も第一線の執筆陣が集い、行政法学の未来を拓く◆ 本号の〈巻頭言〉は宇賀による「土地基本法の改正」を掲載。論説は、「わが国裁判例における比例原則審査の生成」(須藤)、「大規模公共事業を実現する」(野田)、「カリフォルニア州における長期水融通制度および影響緩和策に関する考察」(松本)、「環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制」(清水)の4論文、〈判例解説〉「懲戒処分基準に沿った裁量審査」(高橋)を収録。