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行政法研究会 編
3,190円(税込)
信山社出版株式会社
◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も第一線の執筆陣が集い、行政法学の未来を拓く◆ 本号の〈巻頭言〉は宇賀による「公益通報者保護法の改正」を掲載。論説は、「自治体の環境施策の執行に関する監査」(碓井)、「自然災害に係る道路の営造物責任に関する考察」(木村)、「行政裁量統制における最高裁判所の法的価値判断」(服部)の3論文を収録。加えて〈行政法ポイント判例解説〉として神橋の「死者情報を含む保有個人情報に対する開示請求の可否」を収録。