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THE PERSPECTIVE IASBの新しい概念フレームワーク／岩﨑 勇（九州大学）
Business 経済財政運営と改革の基本方針2018が閣議決定／「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」の公表／BEPS防止措置実施条約が国会承認／規制改革会議、規制改革推進に関する三次答申を取りまとめ／2017年分所得税等の確定申告状況を公表／日本経済団体連合会
続 租税史回廊（第16回） 〔現代における動き⑩〕 税理士制度―外国との比較／中里実
The Essentials 取引相場のない株式の評価における課題～支配権プレミアム及び非流動性ディスカウントを考慮すべき場合とその評価方法を中心として～／榮田悟志
The Essentials 株式交換等・移転税制の歴史的変遷と現行法上の問題点／佐藤信祐
特集Ⅰ”「不相当に高額」と指摘されない 役員退職金の適正額”
1 役員退職金に関する規定の概要／小池正明
2 主要な裁判例からみる適正額とその合理性／草間典子
3 功績倍率法―各要素の考え方と実務ポイント／小林大輔
4 1年当たり平均額法―同業他社の情報の収集／多賀谷博康
5 株式譲渡・事業譲渡・会社清算時における退職金の設定／大野貴史
6 税務調査における対応／鈴木修三
特集Ⅱ”貸家建付地の評価をする上での留意点 －否認リスクのあるケース別の判断基準”
1 貸家建付地の評価の概要と小規模宅地特例／安部和彦
2 【ケース①】 賃貸不動産が一時的に空室であった場合／野中孝男
3 【ケース②】 賃貸不動産を親族等に安く貸している場合／橋本達広
4 【ケース③】 同族経営の不動産管理会社を利用している場合／二又大樹
イチから始める相続税実務の基礎（第5回） 相続財産の評価（1）／鹿志村裕
基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方（第11回） 棚卸資産と固定資産の期末評価／桜井久勝
経営者と後継者のためのキャッシュプランと税務（第7回） キャッシュプランを支える事業承継プランニング（2）／松浦真義
税務相談Ｑ＆Ａ 源泉所得税 給与課税されない慰安旅行の範囲／伊東博之
税務相談Ｑ＆Ａ 法人税 欠損金の控除限度額における新設法人の特例／今井康雅
税務相談Ｑ＆Ａ 資産税 不整形地の評価／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ 消費税 相続があった場合の納税義務の免除の特例／松本正春
税務相談Ｑ＆Ａ 国際課税 海外子会社への役務提供に係る対価の額の算定について／松本留美子
Sound Accountingを求めて（第44回） 昨日までの会計学・明日からの会計学（2）―会計の中心理念―／田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説（第95回） 資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を効力発生日同日で行ったケースにつき，全体をみなし配当の対象とした上で，法人税法施行令２３条１項３号の計算式は払戻等対応資本金額が減少した資本剰余金を上回る結果となる場合には違法無効で適用されないとして，課税庁の処分を全部取り消した事例／西中間浩
経理の窓 自己株式の低廉譲渡／安積健
別冊付録／平成30年度適用期日一覧