税経通信2017年10月号

税務経理協会 編

2,412円(税込)

税務経理協会

巻頭言 「中小企業の活力強化」と「地方創生」を両輪に、新たな未来を築く~民間の挑戦が持続的成長の原動力~/三村明夫(日商会頭)
Business 東証が上場会社のIFRS適用状況の分析を公表/金融庁が「監査法人のローテーション制度に関する第一次調査報告」を公表/相談役・顧問等の開示に関し東証が「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂/日本経済団体連合会
続 租税史回廊(第6回) 〔制度論の補充⑤〕 租税教育/中里実
特別論文 ビッグデータを用いた国際会計研究の発展可能性/向伊知郎(愛知学院大学)
FEATURES 確定申告書の提出期限の延長の特例/安積健

特集Ⅰ 非上場株式の評価手順・考え方のキホン―顧問先の株価を改めて算定する
1 評価上の株主の判定と評価方法/野口健一
2 会社規模の区分に応じた評価/山本信行
3 類似業種比準価額方式と純資産価額方式/二又大樹
4 特定の評価会社の判定と評価/兼髙慶太
5 間違いやすい業種目判定/角田壮平

特集Ⅱ 広大地評価の廃止「地積規模の大きな宅地の評価」にどのように対応するか
1 「地積規模の大きな宅地の評価」の概要/小寺新一
2 新・適用要件の整理と計算方法の実務上の変化/後宏治
3 平成30年の改正通達適用日までの対応/田中康雄

イチから始める組織再編税務の基礎(第32回) スピンオフ税制②(株式分配制度の概要)/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第60回) 収用の請求をして認められた場合の補償金 ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(その44)/笹岡宏保
実務で役立つ役員給与税制(第10回) 平成29年度役員給与税制の改正(業績連動給与)/藤曲武美
新連載 基礎からわかる財務諸表の学び方・考え方(第1回) 財務会計の機能と制度/桜井久勝
税務相談Q&A 源泉所得税 会社負担の保険料の課税上の取扱い/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 一括償却資産を除却した場合の取扱い/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 広大地の評価の改正/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 職務発明に係る特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる場合に従業者に支払う相当の利益に対する消費税の取扱い/松本正春
税務相談Q&A 国際課税 派遣従業員に係る短期滞在者免税とPE認定について/松本留美子
Sound Accountingを求めて(第34回) 池井戸潤の会計学的読み方(その7)―やっぱり「書斎の会計学」は通用しない―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第85回) 代表取締役から平取締役に報酬50%以上の減で分掌変更された者が,退職金支払債務確定時において依然として経営上主要な地位を占めていたとして,同人への退職金の損金算入が認められなかった事例 ~東京地裁平成29年1月12日判決・公刊物未掲載~/西仲間浩
経理の窓 中小企業経営強化税制/安積健