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巻頭言 AIに代替される職業会計人の仕事／徳賀芳弘
Business 政府税制調査会が始動／日商、経団連が平成29年度税制改正提言を発表／法務省が、民法の成年年齢引下げに関して意見募集／日本経済団体連合会
租税史回廊（第19回）〔最近の動き〕税制改革と政治・世論／中里実
特別論文 監査の透明化／松本祥尚（関西大学）
特別論文 分配的正義と財務会計／和田博志（近畿大学）
EVENT 平成28年度 税務大学校公開講座のご案内
FEATURES 平成29年度税制改正の行方―税制改正のプロセスから方向性を探る―／大石敬
特集Ⅰ 不動産の取得と譲渡に係る課税関係
1 所有権等の確認に際しての留意点／冨田建
2 不動産移転に係る税務上の適正時価とその課税関係／鹿志村裕
3 売却不動産に共有持分がある場合／二又大樹
4 借地権に係る課税関係の整理／鈴木祥克・川瀬裕太
5 譲渡所得の取得費の計算における留意点／楠壽大
6 不動産所有型法人の失敗事例／藤本敦士
特集Ⅱ 後継者不在から「個人成り」を考える～法人から個人事業へ
1 「個人成り」のメリット・デメリット／水井健司
2 「個人成り」をする場合のシミュレーション／田井良夫
3 個人事業への引継ぎ／横山良和
4 法人の解散・清算と個人事業の新たな開始／藤田益浩
イチから始める組織再編税務の基礎（第22回）現物分配／平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎（第49回）使用人に使用料収入を横領された会議室の貸付け ほか／金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第33回）／笹岡宏保
税務相談Ｑ＆Ａ 所得税 山林の火災による損失の計上時期と損益通算／小田満
税務相談Ｑ＆Ａ 法人税 租税公課及び罰課金等の税務処理／小畑孝雄
税務相談Ｑ＆Ａ 資産税 容積率が異なり都市計画道路予定地が含まれる宅地の評価／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ 消費税 外国国債等の譲渡に係る内外判定／和氣光
税務相談Ｑ＆Ａ 国際課税 特定外国子会社等に対する実体基準の適用と二重課税の排除／丹菊博仁
Sound Accountingを求めて（第23回）主を失ったＩＦＲＳ―イギリスのＥＵ離脱を考える―／田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説（第74回）”民法上の組合が金融機関からの借入金について得た債務免除益が一時所得に該当するとされた事案
～東京高裁平成28年2月17日判決・裁判所ＨＰ，東京地裁平成27年5月21日判決・裁判所HP～ ”／木山泰嗣
経理の窓 雇用促進税制と所得拡大促進税制／安積健
■ 第一別冊付録 平成28年度 全国市町村税率一覧
■ 第二別冊付録 税務法令通達月報（改正要望 ほか）