税経通信2016年09月号

税務経理協会 編

2,412円(税込)

税務経理協会

巻頭言 3度目の正直にすべき消費増税/土居丈朗
Business 安倍総理が経済対策の策定を指示/金融庁が株式による役員報酬に関する開示府令の改正案を公表/日本証券業協会が「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン(案)」を公表/国税庁が「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について」を公表/日本経済団体連合会
租税史回廊(第17回) 附加価値税の誕生と発展/中里実
特別論文 所得の人的帰属をめぐって/渕圭吾
特別論文 会計研究における進化論的アプローチ/冨塚嘉一
FEATURES "株式報酬の会計と税務
―譲渡制限付株式とストック・オプションの取扱い―"/荒井優美子
FEATURES "相続関係の民法改正について
-その内容と税理士業務への影響の検討-"/上西左大信
会計基準解説 実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」について/三宮朋広

特集Ⅰ 「給与」と「外注費」をめぐる税務
1 給与所得と事業所得の境界線/伊東博之
2 建設業関係・ホステス等に係る留意点/都築巌
3 士業等の報酬に係る留意点/飯田昭雄
4 税務調査への対応-雇用契約と請負契約の区別を明確にするために/喜屋武博一
5 税務の視点から検討する内製・外注のポイント/大熊一弘

特集Ⅱ 病医院の税務調査対策
1 診療収入等/鈴木克己
2 薬品材料費と棚卸資産/青木惠一
3 役員給与・役員退職金/金子尚貴
4 一般経費・その他/髙橋琴代

イチから始める組織再編税務の基礎(第20回) 適格現物出資の要件/平井伸央
イチから始める消費税実務の基礎(第48回) 輸出物品販売場における免税対象物品の範囲 ほか/金井恵美子
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第31回)/笹岡宏保
税務相談Q&A 所得税 政治家による政治資金の流用と個人課税の関係/小田満
税務相談Q&A 法人税 代表者の関係するNPO法人への寄附/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 非経常的な利益がある場合の1株当たりの利益金額/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 国内事業者の海外支店等が受ける事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 非居住者を構成員とする有限責任事業組合の課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第21回) 会計不正の手口―悪徳でGDP・純利益を増やす方法―(2)/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第72回) 事前確定届出給与の定めのとおりに支給されなかった役員給与について、税務調査担当職員の行政指導にとどめる旨の発言があった後に更正処分がされたこと等が争われた事例/佐藤香織
経理の窓 現物出資/安積健