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巻頭言 ”国際課税ルールにおける２つの変化
－価値創造地重視ルールと透明性の強化－” 青山 慶二
Business 証券取引所の売買単位が100株へ統一／独占禁止法審査手続に関する指針が公表／平成27年度補正予算が成立／修正国際基準導入に伴い会社計算規則が改正／平成28年公認会計士試験第I回短答式試験の合格者が発表／日本経済団体連合会
租税史回廊（第11回）〔近代３〕 租税法律主義と法律による行政の原理／中里実
特別論文 医療法人での財務業績管理と人事考課・報酬との連動に関する事例研究－部門階層での連動状況－／荒井耕
特別論文 経済の金融化とファンドの台頭／三和裕美子
The Essentials BEPS行動計画12の考え方―行き過ぎたタックス・シェルターの義務的開示―／川田剛
見開き３分 要点早わかり税制改正【平成28年度】
所得課税① 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設／小田満
所得課税② 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設／小田満
所得課税③ 金融・証券税制の一部改正①／小田満
所得課税④ 金融・証券税制の一部改正②／小田満
所得課税⑤ セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設／小田満
所得課税⑥ 非居住者への贈与等時課税制度の一部改正／小田満
所得課税⑦ その他の主な改正／小田満
資産課税① 農地保有に係る課税の強化・軽減／松浦真義
資産課税② 農地等についての相続税・贈与税の納税猶予の確定事由の見直し／松浦真義
資産課税③ 中小企業者等の機械装置の償却資産税の特例措置／松浦真義
資産課税④ その他／松浦真義
法人課税① 法人実効税率の20％台への引下げ／藤田益浩
法人課税② 欠損金の繰越控除制度の見直し／藤田益浩
法人課税③ 外形標準課税の拡大と地方税の再編成／藤田益浩
法人課税④ 固定資産に関する改正内容／藤田益浩
法人課税⑤ 新設される主な税制／藤田益浩
法人課税⑥ 延長・見直しの主な税制／藤田益浩
消費課税① 軽減税率制度等の導入／中島孝一
消費課税② 軽減税率及び軽減税率対象品目／中島孝一
消費課税③ 適格請求書等保存方式が導入されるまでの措置／中島孝一
消費課税④ 適格請求書等保存方式の導入／中島孝一
消費課税⑤ 事業者向け電気通信役務の提供に係る消費税の内外判定基準の改正／中島孝一
消費課税⑥ 高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し／中島孝一
消費課税⑦ 免税販売の対象となる下限額の引下げ及び免税対象品目の明確化／車体課税の見直し／中島孝一
国際課税① BEPSプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告等に係る制度の整備／中島美佐
国際課税② 外国子会社合算税制の見直し／上田陽子
納税環境整備① クレジットカード納付制度の創設／里勇輝・永見綾子
納税環境整備② 加算税制度の見直し／里勇輝・永見綾子
納税環境整備③ 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の改正／里勇輝・永見綾子
納税環境整備④ マイナンバー記載の省略／里勇輝・永見綾子
マイナンバー制度の基礎知識（第8回） 本人確認／川田剛
実例でわかる自社株の承継対策【実践編】（最終回） 事例検討（グループ法人税制を踏まえて）／税理士法人おおたか 市川康明
非営利法人の組織再編成（第13回）／田中義幸
イチから始める組織再編税務の基礎（第15回） 適格分割の要件／平井伸央
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応（第25回）／笹岡宏保
ＩＦＲＳ規定の背後にあるもの サービス委譲契約に関する会計基準について―会計処理（ＩＦＲＩＣ解釈指針第１２号）と開示（ＳＩＣ第２９号）の主要ポイント―／山田辰己
イチから始める消費税実務の基礎（第42回） 原状回復費用に充てることを合意して返還しない敷金 他／金井恵美子
イチから始める移転価格実務の基礎（第14回） ドキュメンテーションその３ 別表十七(四)及び文書化をめぐる最近の動き／菅原英雄
税務相談Ｑ＆Ａ 所得税 国内又は国外に転居した場合の住宅ローン控除等の適用関係／小田満
税務相談Ｑ＆Ａ 法人税 保証金等のうち返還を要しない額の収益計上時期／小畑孝雄
税務相談Ｑ＆Ａ 資産税 会社資産に国外財産がある場合の純資産価額／山岡美樹
税務相談Ｑ＆Ａ 消費税 借地権等の譲渡又は転貸に際して地主等が受領する承諾料の課税関係／和氣光
税務相談Ｑ＆Ａ 国際課税 外貨建輸入取引に為替予約を振り当てた場合の税務処理／丹菊博仁
Sound Accountingを求めて（第15回） 会計事務所の「お客様満足度」－会計を使わない「会計」事務所―／田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説（第66回） 第二次納税義務を定めた地方税法11条の8にいう「滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義が問題となった事例～最高裁第二小法廷平成27年11月6日判決・裁判所ＨＰ～／橋本浩史
経理の窓 証券税制の改正の影響／安積健
別冊付録／税務法令通達月報