税経通信2015年07月号

税務経理協会 編

2,412円(税込)

税務経理協会

巻頭言 民間税調……予期せぬ反応?/三木義一
Business 東証がコーポレートガバナンス・コードの策定に伴い有価証券上場規程を整備/経団連が財政健全化の策定に向けた提言を公表/中小企業会計指針を改定/日本経済団体連合会
租税史回廊(第3回)歴史における制度の重要性/中里実
EVENT 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内/会計教育研修機構
特別論文 会計基準と公正処理基準の乖離/末永英男
FEATURES ”消費税の軽減税率導入に向けた検討状況
―現状の把握と今後について―”/藤曲武美
FEATURES ”最近の判決が実務家に教えるもの
―東京地裁平成27年2月26日判決を題材として―”/山本守之
税務クローズアップ ”いわゆる馬券訴訟における一時所得非該当性
―最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決と東京地裁平成27年5月14日判決―”/酒井克彦
会計基準解説 改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等について/竹田恵子
会計基準解説 改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の概要/北村幸子
会計基準解説 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」について/淡河貴絵
政省令から紐解く 欠損金の繰越控除制度-27年度改正の影響
1 欠損金の繰越控除制度 -27年度改正の概要/荒井優美子
2 大企業(資本金1億円超)における影響/飯塚啓至
3 新設法人(ベンチャー企業)の取扱い/宮口徹
4 更生手続開始決定等があった企業への影響/植木康彦
事業承継対策において顧問税理士ができること
1 事業承継対策全体のプロセス/後宏治
2 決算業務からの株価算定/鈴木克己
3 起こりうる事業承継対策の失敗事例/森井昭仁
実例でわかる自社株の承継対策【実践編】(第4回)自社株の評価における「株主の判定」/税理士法人おおたか
非営利法人の組織再編成(第7回)宗教法人の合併と解散/田中義幸
イチから始める組織再編税務の基礎(第7回)無対価合併/平井伸央
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(その17)/笹岡宏保
IFRS規定の背後にあるもの ヘッジ会計について(5)―IFRS第9号、IFRS第7号及びIAS第39号の改訂―/山田辰己
イチから始める消費税実務の基礎(第34回)採石のための土地の購入 他/金井恵美子
イチから始める移転価格実務の基礎(第7回) 独立企業間価格の算定(再販売価格基準法)/菅原英雄
税務相談Q&A 所得税 賭博などの不法原因(違法行為)に基づく所得の課税関係/小田満
税務相談Q&A 法人税 試験研究費の範囲/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 純資産価額の計算における法人税率等の合計割合の改正/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 特定収入がある場合の仕入控除税額の調整等/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 国内のショッピングモールにプリントシール機を設置した外国法人の課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第7回)大学改革と簿記・会計教育(3)―「職業能力開発講座」の経験―/田中弘
最新判例・係争中事例の要点解説(第58回)”分掌変更の役員退職金が分割支給された場合に,分掌変更があった事業年度ではなく実際に分割支給された翌事業年度に損金算入することが認められた事案
~東京地裁平成27年2月26日判決(請求認容)~”/堀 招子
経理の窓 合併があった場合の所得拡大促進税制/安積健