税経通信2015年05月号

税務経理協会 編

2,412円(税込)

税務経理協会

巻頭言 概念フレームワークと資産負債アプローチ/西川郁生
Business 経済同友会が企業・産業の新陳代謝促進のための金融面での規律強化を要望/健康経営銘柄を公表―経済産業省・東証―/平成27年度税制改正の公布の時期に係る税効果会計の取扱いについて企業会計基準委員会が見解を公表 日本経済団体連合会
監査役協会ニュース 「会社法改正に対する監査役の実務対応」等を公表/「株主代表訴訟への監査役の対応指針」を公表/日本監査役協会
EVENT 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内/会計教育研修機構
特別論文 公正価値情報の特質と銀行規制・監督への影響/越智信仁
FEATURES 「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」概要とメリット・デメリット/青木惠一
FEATURES ”美術品等の減価償却に係る法人税基本通達の改正
―改正事項と新通達適用上の留意事項―”/小畑孝雄
税務クローズアップ ”減額更正後の増額更正に伴う延滞税について
~納税者勝訴の最高裁判決を受けて~”/小池正明
”慎重な判断が必要です!
一般社団法人・財団法人による相続対策と課税リスク”
1 一般社団法人・財団法人を利用した相続対策をどう考えるか/川田剛
2 一般社団法人・一般財団法人の設立手続きと運営方法/星野文仁
3 一般社団法人・一般財団法人における税務上の取扱い/中村友理香
4 一般社団法人を利用した相続対策と課税リスク/二又大樹
5 財産の承継先としての一般財団法人と課税リスク/田代セツ子・大石早苗
★租税史回廊(第1回) 連載開始にあたって/中里実
実例でわかる自社株の承継対策【実践編】(第2回) 持株会社化を活用した自社株の承継対策/望月麻衣子
非営利法人の組織再編成(第5回) 医療法人と非営利の定義/田中義幸
イチから始める組織再編税務の基礎(第5回) 適格合併の要件/平井伸央
相続開始前における 使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第15回)/笹岡宏保
IFRS規定の背後にあるもの ヘッジ会計について(3)―IFRS第9号、IFRS第7号及びIAS第39号の改訂―/山田辰己
イチから始める消費税実務の基礎(第32回)電力会社から支払を受けた電化手数料 等/金井恵美子
イチから始める移転価格実務の基礎(第3回)/菅原英雄
税務相談Q&A 源泉所得税 個人事業に在職した期間に対応する使用人の退職給与/小田満
税務相談Q&A 法人税 適格合併と繰越欠損金の引継ぎ/小畑孝雄
税務相談Q&A 資産税 課税時期までの間に株式割当てがあった場合/山岡美樹
税務相談Q&A 消費税 未成工事支出金として経理した金額に基づき控除税額を計算する場合の適用税率/和氣光
税務相談Q&A 国際課税 内国法人のシステム開発を受注した外国法人の課税関係/丹菊博仁
Sound Accountingを求めて(第5回) ”大学改革と簿記・会計教育(1)
―文科省有識者会議の波紋―”/田中弘
判例・裁決例でチェック! 貸倒損失計上の現場判断(第28回・最終回) 貸倒損失の仮装と事実認定/金銭債権の事実上の貸倒れと損金算入の認定基準―興銀事件/竹内進・谷口智紀
最新判例・係争中事例の要点解説(第56回) ”減額更正され還付加算金を加算して過納金が還付された後,再び同様の事由で増額更正をした場合に,相続税の延滞税の納付義務が存在しないとされた事例
~最高裁平成26年12月12日判決(裁判所HP)~”/橋本浩史
経理の窓 非適格合併 安積健
別冊付録/税務法令通達月報