税経通信2015年02月号

税務経理協会 編

2,412円(税込)

税務経理協会

巻頭言 インフラ投資信託の可能性と租税法等の整備/岩﨑政明
Business 平成27年度与党税制改正大綱の取りまとめが年内に/コーポレートガバナンス・コードの原案を提示/経団連が会員企業の女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を公開/日本経済団体連合会
EVENT 一般財団法人 会計教育研修機構主催セミナーのご案内/会計教育研修機構
特別論文 「税地政学」の提唱/山下学
特別論文 多様な事業体とBEPS問題/平野嘉秋
解説 今年の申告実務 平成26年分の所得税の確定申告の留意点/小田満
FEATURES ”審議過程から見る平成27年度税制改正について
-法人実効税率の引下げと課税ベース拡大等の議論-”/大石敬

特集 譲渡所得の申告 基本と要注意ポイント
1 取得費に含まれる費用の範囲と取得費確認時の注意点/鹿志村裕
2 譲渡費用に含まれる費用と含まれない費用/中島孝一
3 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除/伊藤達仁
4 特定事業用資産の買換え特例/安積健
5 収用交換等で代替資産を取得した場合の特例/二又大樹

非営利法人の組織再編成(第2回)法人の所有と支配/田中義幸
中小企業のクライアントが海外展開を考えていたら(下)―支援手法を検討する/秋島一雄
相続開始前における使途不明の預金出金と相続税申告業務への対応(第11回)/笹岡宏保
IFRS規定の背後にあるもの 負債の公正価値測定と自己の信用リスク―自己の信用リスクを認識するということの意味(下)/山田辰己
イチから始める消費税実務の基礎(第29回)/金井恵美子
イチから始める移転価格実務の基礎(第3回)独立企業間価格の算定(総論)/菅原英雄
イチから始める組織再編実務の基礎(第2回)組織再編成と「資本等取引」/税理士法人山田&パートナーズ
税務相談Q&A 源泉所得税 2か所の給与支払者から支給を受ける通勤手当の非課税限度額は/伊東博之
税務相談Q&A 法人税 創立記念に当たって元従業員に支給する記念品/今井康雅
税務相談Q&A 資産税 資本金等の金額がマイナスの場合②【配当還元方式】/松岡章夫
税務相談Q&A 国際課税 ロイヤルティの支払対象となっていない技術供与の取扱い/伊藤雄二
Sound Accountingを求めて(第2回)金融庁の誤算―JMISの落とし穴―/田中弘
判例・裁決例でチェック!貸倒損失計上の現場判断(第25回)脱税行為と貸倒損失/未収貸付利息の計上時期と貸倒損失の必要経費該当性/角田敬子・茂垣志乙里
最新判例・係争中事例の要点解説 ”海洋掘削の作業の用に供する「リグ」の賃借料が,所得税法161条3号が国内源泉所得と定める「船舶」の貸付けによる対価に該当するとされた事案
~東京高裁平成26年4月24日判決(控訴棄却),東京地裁平成25年9月6日判決(請求棄却)~”/堀招子
経理の窓 国家戦略特別区域における特例/安積健
別冊付録 税務法令通達月報